新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在校生の方には授業料等の納入が困難な場合、引き続き納入期限のご相談をお受けいたします。なお、文部科学省からの通知の中で、学生の皆さんが活用可能な支援策についてご紹介いたします。

◆修学支援関係

① 高等教育の修学支援新制度 【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】

○概 要：住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても、年２回の在学採用（令和３年４月に募集開始予定）に申込むことができます。対象となり得るかどうかは、進学資金シミュレーターで確認することができます。

○申込時期：在学採用（令和３年４月に募集開始予定）、家計急変の採用（随時）

○申込先 ：各大学や専門学校等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）

○問合先 ：給付型奨学金について 各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

　　　　　授業料等減免について 各大学等の窓口

※授業料等減免については、給付型奨学金の支援区分と共通です。

※文部科学省ホームページ

（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）

② 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】

○概 要：日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与月額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査を行います。家計急変の対象とならない方についても、在学採用に申込むことができます。第一種奨学金は月額２～6.4 万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります。）、第二種奨学金は月額２～12万円（貸与利率：[利率見直し方式]0.002％、[利率固定方式]0.157％(令和2年12月貸与終了者の場合)）から貸与月額を選択できます。「①高等教育の修学支援新制度」よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり、対象となり得るかどうかの見込みは、進学資金シミュレーターで確認することができます。なお、入学時に、希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額（10万円～50万円）の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。

○申込時期：在学採用（４月～６月）、家計急変の採用（随時）

※第二種（有利子）奨学金については、秋募集も実施しています。

○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）

○問合先 ：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

※文部科学省ホームページ

（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）

②－１ 緊急特別無利子貸与型奨学金 【アルバイト収入減の方】

○概 要：今般、アルバイト収入の大幅減少により修学が困難になっている学生等が緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に、実質無利子で貸し付けを行う「緊急特別無利子貸与型奨学金」について、令和２年７月までの募集締め切りとしていたところ、再募集を実施し、令和３年１月から３月末までの期間支援します。

○申込時期：令和２年12 月11 日付 学支企第606 号の日本学生支援機構の通知をご確認下さい。

※１月28 日現在、各大学等からの推薦受付を終了していますが、やむを得ない事情により貸与を希望する学生等がいた場合は、日本学生支援機構までご相談ください。

○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）

○問合先 ：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

※文部科学省ホームページ

（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）

②－２ 有利子奨学金の貸与期間延長 【就職が決まっていない方】

○概 要：新型コロナウイルス感染症の影響等による内定取消等で、やむを得ず、令和３年度も大学等に在籍する学生等に対して、緊急支援として、修業年限を超えて第二種（有利子）奨学金の貸与期間を最大１年間延長します。また、新規申込も可能となっています。

○申込時期：令和２年12 月11 日付 学支企第606 号の日本学生支援機構の通知をご確認ください。

※１月28 日現在、各大学等からの推薦受付を終了していますが、令和３年度の在学採用において新規で推薦を受け付ける予定です。詳細は、後日、日本学生支援機構から通知されますので、ご確認ください。

○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）

○問合先 ：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

※文部科学省ホームページ

（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）

②－３ 休学中の者への有利子奨学金の継続貸与 【休学中にボランティア活動等に参加する方】

○概 要：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学等を休学してボランティア活動に参加する等、学びの複線化を理由に休学する学生等に対して、通常休学期間は奨学金の貸与は認められないところ、特例として第二種（有利子）奨学金について貸与を休止せず、最大１年間貸与を継続します。また、新規申込も可能となっています。

○申込時期：令和２年12 月11 日付 学支企第606 号の日本学生支援機構の通知をご確認ください。

※１月28 日現在、各大学等からの推薦受付を終了していますが、令和3 年4 月以降の活動の取り扱いについては、後日、日本学生支援機構から通知されますので、ご確認ください。

○申込先 ：各大学等の窓口（各大学等を通じて日本学生支援機構に申込みを行います）

○問合先 ：各大学等の窓口（日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301）

※文部科学省ホームページ

（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/benefit/index.html）

③各大学等の授業料納付猶予・延納や各大学独自の授業料等減免等【制度等により異なる】

○概 要：経済的に困難な方については、多くの大学等で、授業料の納付猶予や延納等を行っています。また、各大学等が独自に授業料等減免や奨学金の制度を持っている場合もあります。

○問合先 ：各大学等の窓口

④「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 【家庭から自立し、アルバイト収入減の方】

○概 要：家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して、１０万円（住民税非課税世帯の場合は２０万円）を日本学生支援機構から給付します。家庭から自立してアルバイト等により学費等を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが、最終的には、大学等が学生等の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行うこととしています。

○問合先 ：各大学等の窓口

⑤自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】

○概 要：自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また、民間の奨学金についても、申込みが可能な場合もあります。（こうした支援については、日本学生支援機構のWeb ページでも一部紹介しています。）

○問合先 ：各大学等の窓口や自治体の窓口

日本学生支援機構ホームページ 「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」

（https://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html）

◆上記のほか、経済的に困難な場合に活用できる制度等

●日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】

○概 要：大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等１人あたり350 万円以内（一定の要件に該当する場合は、450 万円まで）の貸付を行うものです。利息は年1.68％(固定金利)です。

○申込時期：随時

○問合先 ：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）

●雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（新型コロナに伴う特例措置） 【事業主】

○概 要：事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づき休業を実施した場合に、事業主が従業員に支払った休業手当の一部を助成するもので、学生アルバイトを含む非正規雇用の従業員の休業も助成金の支給対象としているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小している事業主に対し、助成率の引上げ等の特例措置を講じています。

※現行の特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで。

※緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて時短営業等に協力した大企業の飲食店等に加え、業況の厳しい大企業についても中小企業と同水準の助成率（最大10/10）に引き上げています。

○申込時期：事業主が設定した原則１か月の休業実施期間末日の翌日から２か月以内（※事業主が申請）

○問合先 ：・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）

・雇用調整助成金コールセンター

（0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

・厚生労働省公式LINE アカウント

※詳細は厚生労働省ホームページ（以下URL）をご参照ください。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#inquiry）

●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 【学生アルバイトを含む、休業手当を受けることができなかった中小企業の労働者】

○概 要：新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、休業前賃金の８割（日額上限11,000 円）を、休業実績に応じて支給を行うもので、学生アルバイトも支援対象となります。また、時短営業等で勤務時間が減少した場合や、シフト日の減少など月の一部分の休業も対象となります。（就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。）

○申込時期：労働者が事業主の協力を得て、申請

申請の締め切りは、原則下記の通りです。

休業した期間 締切日（郵送の場合は必着）

令和２年10 月～12 月　　令和３年３月31 日（水）

令和３年１月～２月　　令和３年５月31 日（月）

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

○問合先 ：・厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html）

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

（0120-221-276 受付時間： 月～金 8:30～20:00/ 土日祝 8:30～17:15）

●生活福祉資金貸付金（緊急小口資金の特例貸付）【幅広い世帯の方】

○概 要：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための生活資金を必要とする世帯に20 万円以内の貸付を行うものです。

※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

※返済開始時期を令和4 年3 月末まで延長しています。

○申込時期：随時（※令和3 年３月末まで）

○問合先 ：・お住まいの市区町村の社会福祉協議会

・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

（0120-46-1999 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））

※厚生労働省ホームページ（https://corona-support.mhlw.go.jp/）

※紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=i339Vovm-S4

※緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月15 万円以内（単身世帯の場合）を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。

●生活福祉資金貸付金（教育支援資金）【低所得世帯】

○概 要：低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、月額6.5 万円以内（大学の場合）を無利子で貸付を行うものです。また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内の貸付を行うものです。

○申込時期：随時

○問合先 ：お住まいの市区町村の社会福祉協議会

※生活福祉資金貸付制度：厚生労働省ホームページ

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html）

●母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）【母子・父子・寡婦家庭の方】

○概 要：母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金として、無利子・59 万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。

※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。

○申込時期：随時

○問合先 ：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

※ひとり親世帯関係施策：厚生労働省ホームページ

（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09853.html）

●住居確保給付金 【独立生計・収入減の方】

○概 要：離職・廃業後２年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方（※）に家賃相当額（住宅扶助特別基準額が上限）を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。

※支給期間：原則3か月（最長9か月（令和2年度中に新規申請した方は最長12か月））

※令和3年3月末までの間、支給が一旦終了した方に対して、3か月間の再支給を可能とする予定

（2 月上旬）

※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している（専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等）ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。

○申込時期：随時

○問合先 ：・お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関

・住居確保給付金相談コールセンター

（0120-23-5572 受付時間：9:00～21:00（土日・祝日含む））

※厚生労働省ホームページ

（https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）

※紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=jknSTkyyGTk